合同会社アイ・カンパニョンズは財務コンサルティング業・不動産業の会社です。

事例

「創業支援コンサルティング」

　

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「事業再生コンサルティング」

　関東にある仕出しお弁当屋さんの事例
　
　30年続く仕出しお弁当屋さんで、正社員・パート合わせて15人ほどの会社。
　
一部従業員は調理と配達を兼務。月商は、650〜800万円。
　お悩みの内容は、先ずは金融機関からの借入を、資金繰りの悪化からリスケジュールをしてしまったため新規の借入が出来なく、再び資金繰りに窮してしまった。
　
　また、設備の老朽化が進み、騙し騙し機械の修理をしてきたが、機械の根幹部分が壊れてしまっている。買い替えをしなくてはいけないが、上記のような状態でとても資金は調達でき無い。
　
　このままでは資金ショートが目に見えている上に、ある日突然お弁当を作れなく可能性がある。廃業も視野に入れているが、廃業できるかも怪しい状態なので、何か解決する方法があれば助けて欲しいとの依頼。





　早速、決算書3期分・試算表・固定資産台帳・日繰り表・金融機関の返済明細表（リスケジュール後も含む）・リース物件や割賦購入物件の支払い明細表などをお持ちいただいて、面談致しました。

　先ず、決算書と試算表に目を通すと、仕入原価の異常な高さを発見しました。飲食業では最低でも仕入原価は3割を切らないと儲けは出ないと言われていますが、ご相談に来られたクライアント様の仕入原価は、4割5分でした。

　「利益が全く出ないのでは無いですか？」と尋ねると「毎月赤字を出しているので、貯金を切り崩してマイナスを補填していましたが、それもできなくなって、金融機関の借入をリスケジュールしてもらいましたが、もう限界です。」と。
　
　他にも、毎月高額な掛金の保険に加入していたり、売掛金が回収されていないのが分かり資金繰りを圧迫していました。

　私が、提示した解決策は、下記の通りでした。

　１.倒産すような事態になった場合、保険金は真っ先に差押られてしまうので、解約して手持資金にすること。

　2.解約返戻金の一部を頭金に入れて、老朽化した機械をリース契約する（お付き合いのあるリース会社を紹介させていただきました）。

　同じく一部を使って、仕入先に代金支払条件を改善する代わりに価格ダウンを依頼する（従前は、末締翌々末日払いを末締翌月末日払いに変更）。

　同じく一部を使って、大型冷凍庫を購入し同一商品を大量に安価に購入し、メニューを工夫し原価を下げる。

　3.調理と配達の兼務を廃止し、パート・アルバイトを雇用しチラシ配りをしてもらいながら、インセンティブ制を導入して販路拡大を行い、早出残業手当を抑制する。
　
　一見簡単そうにみえますが、取引先との折衝、従業員の反発を社長様と乗り越え、半年後にはリスケジュールを解除出来るまでに経営改善をし、現在会社売却というゴールに向かって、社長様は最後の努力をされている最中です。
　
　私が、社長様から最後に掛けられた言葉は、「誰にも相談出来なくて、毎日帰宅すると家族の寝静まったのを確認して、通帳を見ながら、ため息ばかりついていました。あ〜、いつまでこんな状態が続くんだろう。いつになったら幸せなゴールに辿り着けるんだろうって。でも、勇気をだして相談してみてよかったです。

　顧問税理士さんにも匙を投げられていた状態から、復活できる日が来るなんて思わなかった。」でした。嬉しくて顔がほころんでしまいました。最初、社長様とお会いした時は、声も小さく張りが無く、顔色も悪く土気色していたのが、最後のお別れの時は、大声で握手をしてもらいながらでした。

　オーナー様より、雇った社長Ｂに会社を預けているが、不正経理をしている可能性がある。決算書上の売上は良いが利益が残っていないので、調査をして欲しいとの依頼。

　社員数は、正社員・契約社員等を含めて60名強。月商は平均4,000万円程度。

　オーナー様は、高齢で現場に顔を出せるのは、2ヶ月に1回程度で、それ以上は難しいとの事。
　ご子息の皆さんは独立して違う業界で働いているので、雇った社長に事業承継をするか、Ｍ＆Ａで会社売却も検討しているので内部調査をして、どちらがよいかアドバイスが欲しいとのこと。





　先ずは、オーナー様に依頼して、決算書3期分・総勘定元帳・資産表を顧問税理士様より取り寄せ、大体のあたりをつけて、顧問税理士様を紹介いただいて面談。

　私見と税理士様の意見が一致したことをオーナー様に報告。

　最終確認は、現場で細かい資料や経理関係者等からも聞き取り調査をしなくてはいけない旨を説明。

　オーナー様と話し合った結果、私が業務委託として経営指導をするために現場に数ヶ月入ることになりました。

　行った調査は、下記の通りです。

　　１.取引先との適切な契約書は交わされているか確認
　　２.不適切な出金等は無いか再度の確認
　３.内部に不正経理を手助けしているものがいないかの確認

結果

　社長Ｂは、不正に子会社Ｃを設立して、Ｃ社からＡ社に斡旋発注したように契約をし、本来であれば取引先→Ａ社に入金後、他社には売上に関して何も支払が発生しないにもかかわらず、斡旋手数料を取っていました。

　社長Ｂの経費私的流用が発覚。

　営業所所長が、斡旋手数料の一部を貰い不正経理を手助けしていたことが発覚。

　オーナー様に報告し協議の上、Ｃ社からは斡旋手数料を返還させ、社長Ｂから私的流用分を返還させ、営業所所長は懲戒解雇とし、社長Ｂには全ての返還が完了後、辞職勧告を行い退職とし、Ｃ社は解散させ修正申告を行い完了しました。
　
　その後、オーナー様からＡ社を売却してい旨、相談を受け継続して現場に常駐しましたが、そちらの話につきましては、事例を変えてお伝えしたいと思います。